医師及び看護師の負担軽減及び処遇改善の取組について

当院は、関係職種の業務分担の明確化及び勤務環境の整備等により、医師及び　看護師の負担軽減に取り組んでいます。

医師の負担軽減及び処遇改善

• ◎ 医師の適切な労務管理
• ◎ 大学等からの医師派遣による外来診療及び当直業務の実施
• ◎ 看護師による初診患者の問診
• ◎ 薬剤師による病棟薬剤業務や服薬指導及び持参薬の管理
• ◎ 管理栄養士による栄養管理計画の作成、栄養指導・評価

看護師の負担軽減及び処遇改善

• ◎ 看護師職員の適切な労務管理
• ◎ 多様な勤務形態の導入
• ◎ 看護補助者の配置（夜間配置含む）
• ◎ 薬局、栄養科との業務分担
• ◎ 妊娠・子育て・介護中の看護師に対する勤務の配慮

次世代育成支援対策推進法

2005（平成17）年に施行された「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、全ての職員がその能力を十分に発揮し、仕事と子育てを両立できる、働きやすい職場環境の整備を行うために、下記のとおり『一般事業主行動計画』を策定します。

1.計画期間

2021（令和3）年4月1日〜2026（令和8）年3月31日 5年間

2. 計画内容

目標1.：育児休業等の取得について、以下の水準にする

女性職員・・・育児休業取得率90%以上を維持すること
男性職員・・・育児休業を1人以上、通算28日以上取得すること
【対策】令和3年4月1日〜
・男性の育児休業取得を推進するポスターを院内掲示し啓発を図る
・男性職員が育児休業を取得しやすい環境の整備について検討する
・育児休業者には休業前に制度の説明を行うなどし、安心して休業取得できるよう支援を継続する

目標2：家庭生活の充実のため、年次有給休暇取得を促進する

【対策】令和3年4月1日〜
・定期的な院内周知、管理職への呼び掛け等、取得促進への啓発を行い、年次有給休暇取得施策を実施する（夏季休暇連続取得の推奨等の取得促進策）
・取得状況を情報発信し、個別の有給休暇取得状況を確認し促進する
・時間単位の年次有給休暇を取り入れ、家庭の事情に合わせて柔軟に有給休暇を取得できるようにする

女性活躍推進法

2016（平成28）年に施行された「女性活躍推進法」は、女性が働きやすい環境づくりを企業に求め、社会における女性の活躍を推進するための法律です。
この法律に基づき、女性職員が働きやすい職場環境を整備し、その能力を十分に発揮できるよう、下記のとおり『一般事業主行動計画』を策定します。

1.計画期間

2021（令和3）年4月1日〜2026（令和8）年3月31日 5年間

2. 計画内容

目標1：育児短時間勤務制度を利用する職員を、毎年２名以上とする

【対策】令和3年4月〜
・出産や子育てによる女性職員の退職を減らすため、職員に対する積極的な提案や管理職への周知を通して育児短時間勤務制度を定着させる
・育児短時間制度をはじめとした育児関連制度に関するポスターを掲示することで職員への周知を図り、安心して働き続けられる職場環境を構築する

目標2：出産後に安心して職場復帰できるよう、附属保育所の運用を継続し、必要に応じて拡充していく

【対策】令和3年4月〜
・産育休を取得する職員に対して附属保育所に関する情報提供を継続して行うほか、ポスターを院内に掲示することで職員へ利用の周知を行う
・日祝日や夜間(準夜勤帯)保育等、子育て中の職員の需要や意見を参考にし、必要に応じて附属保育所運用の見直しを図る

女性の活躍に関する情報公表

女性活躍推進法に基づき、当院の女性の活躍に関する情報を下記のとおり公表いたします。

1.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

【 管理職に占める女性労働者の割合 】（令和4年4月1日現在）

管理者数	人数
女性の管理者数（A）	8名
管理者数（B）	19名
管理職に占める女性の割合（A/B）	42％

2.職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

【 男女の平均勤続年数の差異 】

勤続年数	年数
女性の平均勤続年数（A）	8.80年
男性の平均勤続年数（B）	9.86年
男女の平均勤続年数の差異（A/B）	89％