医師及び看護師の負担軽減及び処遇改善の取組について

当院は、関係職種の業務分担の明確化及び勤務環境の整備等により、医師及び看護師の負担軽減に取り組んでいます。

医師の負担軽減及び処遇改善

• ◎ 医師の適切な労務管理
• ◎ 大学等からの医師派遣による外来診療及び当直業務の実施
• ◎ 看護師による初診患者の問診
• ◎ 薬剤師による病棟薬剤業務や服薬指導及び持参薬の管理
• ◎ 管理栄養士による栄養管理計画の作成、栄養指導・評価

看護師の負担軽減及び処遇改善

• ◎ 看護師職員の適切な労務管理
• ◎ 多様な勤務形態の導入
• ◎ 看護補助者の配置（夜間配置含む）
• ◎ 薬局、栄養科との業務分担
• ◎ 妊娠・子育て・介護中の看護師に対する勤務の配慮

次世代育成支援対策推進法

2005（平成17）年に施行された「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、全ての職員がその能力を十分に発揮し、仕事と子育てを両立できる、働きやすい職場環境の整備を行うために、下記のとおり『一般事業主行動計画』を策定します。

1.計画期間

2026（令和8）年4月1日〜2029（令和11）年3月31日 3年間

2. 計画内容

目標1：育児休業等の取得について、以下の水準にする

女性職員・・・育児休業取得率90%以上を維持すること
男性職員・・・育児休業取得率50％以上、平均1ヶ月以上取得すること
【取組内容】令和8年4月1日〜
対象の職員に対して下記の時期に確実に個別周知と意向確認を行う。
�@妊娠・出産申出時　�A職場復帰時　�B子が3歳になる前
育児休業者には休業前に制度の説明を十分に行い、安心して休業を取得できるよう支援を継続する。

目標2：家庭生活充実のため、年次有給休暇の平均取得日数を10日以上とする

【取組内容】
令和8年04月
・取得状況を把握する
令和8年07月
・管理職への呼び掛け、取得状況を発信し、取得促進への啓発を行う
令和8年10月
・個別の有給休暇取得状況を確認し、促進する
・家庭の事情に合わせて柔軟に有給休暇を取得できるようにする
令和9年04月
・職員のニーズに合わせ、連続休暇等を検討する
・3年間のうち1回は、2日以上の連続休暇を取得できるようにする

女性活躍推進法

2016（平成28）年に施行された「女性活躍推進法」は、女性が働きやすい環境づくりを企業に求め、社会における女性の活躍を推進するための法律です。
この法律に基づき、女性職員が働きやすい職場環境を整備し、その能力を十分に発揮できるよう、下記のとおり『一般事業主行動計画』を策定します。

1.計画期間

2026（令和8）年4月1日〜2029（令和11）年3月31日 3年間

2. 計画内容

目標1：女性特有の健康課題に関する職員の理解度（アンケート等）を80％以上にする

【取組内容】
令和8年06月
・「働く女性の健康応援サイト」等のコンテンツを活用し、職員の健康課題に関するニーズを把握する
令和8年08月
・「PMS（月経前症候群）」や「更年期」がパフォーマンスに与える影響と配慮の仕方を周知
・「生理休暇」の名称を「ウェルネス休暇」等に変更し、取得の心理的ハードルを下げる
令和8年10月
・女性の保健室検討、設置

目標2：正職員一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間を30時間未満とする

【取組内容】
令和8年04月〜07月
・前年の時間外労働の状況把握
令和8年10月
・管理職へ呼び掛け、時間外労働が多い職員への声掛け

女性の活躍に関する情報公開

女性活躍推進法に基づき、当院の女性の活躍に関する情報を下記のとおり公表いたします。
（令和8年4月1日現在）

1.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

【 労働者に占める女性労働者の割合 】

職員数	人数
女性職員数（A）	222名
全職員数（B）	311名
労働者に占める女性の割合（A/B）	71.4％

2.女性管理職比率

【 管理職に占める女性労働者の割合 】

管理者数	人数
女性管理者数（A）	8名
管理者数（B）	16名
管理職に占める女性の割合（A/B）	50％

3.男女間賃金差異

雇用形態	男女間賃金差異の割合
全労働者	86％
正規雇用者	87.5％
非正規雇用者	79％

＜付記事項＞
・対象期間：令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）
・労働者：医師・歯科医師を除く
・賃金：通勤手当を含む

4.職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

【 男女の平均勤続年数の差異 】

勤続年数	年数
女性の平均勤続年数（A）	6.19年
男性の平均勤続年数（B）	7.51年
男女の平均勤続年数の差異（A/B）	95％

5.男性の育児休業取得率

取得率：100％
（期間：令和7年4月1日〜令和8年3月31日）

6.労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

【 正職員の中途採用比率 】

採用年度	比率
令和5年度	67.5％
令和6年度	75％
令和7年度	82.6％

（公表日：令和8年6月1日）